最終更新日: 2026年6月1日

基本姿勢

防犯カメラM&A総合センターは、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」の趣旨を踏まえ、中小企業のM&A・事業承継において、依頼者が十分な情報を得たうえで意思決定できるよう支援します。

手数料の説明

• 譲渡企業様から当センターが受領する着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は0円です。
• 大手他社では最低成功報酬2,500万円などの設定例がありますが、当センターでは譲渡企業様から成功報酬をいただきません。
• 外部専門家費用、登記、税務申告、許認可変更、公租公課、金融機関手数料等は当センターの手数料0円に含まれません。
• 買い手企業様に費用が発生する場合は、個別契約前に算定方法、支払時期、対象業務を説明します。

秘密保持と段階的開示

防犯カメラ事業では、設置先、録画・監視体制、ネットワーク構成、保守契約、顧客情報など、慎重に扱うべき情報が多く含まれます。初期段階では社名や顧客名を伏せたノンネーム情報から確認し、詳細資料の開示は秘密保持契約や開示範囲の確認後に限定します。

利益相反への配慮

仲介として双方に関与する場合と、片側のアドバイザーとして関与する場合の違い、報酬の有無、担当範囲を説明します。詳細は利益相反管理方針をご確認ください。

セカンドオピニオン

依頼者が弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、金融機関、他のM&A専門家等へ相談し、セカンドオピニオンを得ることを妨げません。

専門家確認

株式譲渡、事業譲渡、許認可、個人情報、契約承継、労務、税務、独占禁止法その他の個別判断については、必要に応じて各専門家へ確認することを推奨します。

相談窓口

説明内容、手数料、秘密保持、進行方法に関するご相談は、苦情・相談窓口よりご連絡ください。