最終更新日: 2026年6月1日

基本方針

防犯カメラ会社・防犯設備会社のM&Aでは、一般的な財務情報だけでなく、設置先、録画保存、遠隔閲覧、ネットワーク構成、アカウント権限、保守台帳、警備・ビル管理会社との取引関係など、漏えい時の影響が大きい情報を扱う可能性があります。当センターは、秘密保持を前提に、必要最小限の情報から段階的に確認します。

フォーム送信時のお願い

• 初回フォームには、録画映像、ライブ映像URL、管理画面ID、パスワード、VPN情報、詳細な設置先住所を記載しないでください。
• 顧客名、個人宅情報、警備体制、入退室情報などは、担当者が共有方法を案内するまで伏せてください。
• 資料提出が必要な場合は、秘密保持契約、開示先、共有範囲、保存方法を確認したうえで進めます。

管理体制

• 相談情報へのアクセス者を、案件対応に必要な関係者に限定します。
• 候補先への開示は、ノンネーム情報、概要資料、詳細資料の順に段階を分けます。
• 不要な個人情報・機微情報を取得しないよう、初期相談では概要確認を優先します。
• 外部専門家や候補先へ共有する場合は、秘密保持、目的、範囲を確認します。

インシデント対応

漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等の疑いを認識した場合は、影響範囲の確認、関係者への連絡、再発防止、必要な法令対応を行います。

お問い合わせ

お問い合わせは、お問い合わせフォームまたは電話 03-4560-0084 までご連絡ください。