最終更新日: 2026年6月1日

適用範囲

本規約は、防犯カメラM&A総合センターのウェブサイト利用、お問い合わせ、譲渡相談、買い手登録に適用されます。個別契約、秘密保持契約、業務委託契約等を締結した場合は、当該契約が優先します。

掲載情報の位置づけ

当サイトの情報は、防犯カメラ会社・防犯設備会社のM&A、事業承継、企業価値評価の一般的な情報提供を目的としています。法務、税務、会計、労務、許認可、個人情報保護に関する助言を個別に提供するものではありません。個別判断は、必要に応じて各専門家へご確認ください。

譲渡企業様手数料0円の範囲

当センターが譲渡企業様から受領する着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は0円です。大手他社では最低成功報酬2,500万円などの設定例がありますが、当センターでは譲渡企業様から成功報酬をいただきません。

ただし、デューデリジェンス、登記、税務申告、法務確認、労務確認、許認可変更、公租公課、外部専門家費用、金融機関手数料、契約書作成費用等は含みません。これらが必要な場合は、発生可能性と負担者を事前に確認します。

保証の否認

• M&Aの成立、譲渡価格、候補先紹介、資金調達、許認可承継、従業員・取引先の承諾を保証するものではありません。
• 掲載情報の正確性、完全性、最新性の維持に努めますが、すべての情報について保証するものではありません。
• 公開事例やコラムは一般化した参考情報であり、個別案件の成果を約束するものではありません。

禁止事項

• 虚偽情報、なりすまし、第三者の秘密情報や個人情報を権限なく送信する行為
• 録画映像、管理画面ID、パスワード、詳細な設置先住所等の機微情報を、担当者の案内なく送信する行為
• 当サイト、サーバー、フォーム、メールへの不正アクセス、過度な負荷、迷惑送信
• 反社会的勢力への該当、または反社会的勢力への利益供与につながる行為

反社会的勢力の排除

利用者は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当せず、将来にわたっても該当しないことを表明するものとします。

著作権

当サイトの文章、画像、構成、ロゴ、デザイン等の権利は、当センターまたは正当な権利者に帰属します。無断転載、改変、複製、再配布を禁じます。

準拠法・管轄

本規約は日本法に準拠します。当サイトの利用に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

お問い合わせ

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