ABOUT OUR CENTER
技術と信頼を、
次の経営へ。
防犯カメラM&A総合センターについて
防犯カメラ・防犯設備に関わる会社の売却、事業承継、買収を考える皆様へ。現場で培った技術、保守の仕組み、お客様との関係を整理し、事業の未来を考えるための相談窓口です。
施工、保守、販売、遠隔監視、弱電工事など
外部専門家費用・税金等は対象外
事業承継・M&A支援の相談窓口
01 / OPERATOR
株式会社M&A Doが運営する民間の相談窓口です
防犯カメラM&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営しています。国や自治体が運営する公的機関ではありません。防犯カメラ・防犯設備に関わる会社の売却、事業承継、買収について、事業内容と希望条件の整理から候補先との検討、契約・引継ぎに向けた調整を支援します。
- 運営会社
- 株式会社M&A Do
- 代表取締役
- 濱田 啓揮
- 設立
- 2021年4月2日
- 本社
- 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
- 電話
- 03-4560-0084
02 / BUSINESS AREAS
施工・保守・販売・遠隔監視などの事業が対象です
機器販売だけでなく、施工、保守・メンテナンス、ネットワークカメラ、クラウド録画、遠隔監視、弱電工事、防犯設備の関連事業について相談できます。専業かどうかではなく、実際にどの仕事をどの顧客に提供しているかを伺います。
譲渡を考える経営者様へ
後継者がいない、引退を考え始めた、施工・保守体制を引き継ぎたい。売却を決めていない段階から、雇用、顧客対応、社名、引継ぎ期間など、守りたい条件を整理します。
売却・事業承継の準備を見る →買収を考える企業様へ
対応エリアの拡大、保守網の充実、技術者の承継など、買収目的と必要な体制を確認します。案件情報は、条件と譲渡企業様の意向を確認しながら段階的にご案内します。
買収時の確認事項を見る →03 / BUSINESS VALUE
継続収益と、現場を支える仕組みを整理します
防犯カメラ事業では、売上・利益に加え、保守契約や更新の機会、技術者と協力会社、顧客との関係が検討材料になります。買い手が承継後の運営を理解できるよう、次の点を整理します。
- 保守・更新：契約の継続性、対応範囲、更新時期、障害対応の履歴
- 人材・施工：担当者の役割、施工品質、対応地域、協力会社との分担
- 顧客・契約：顧客構成、取引の集中、紹介経路、契約を引き継ぐ際の確認事項
- 台帳・運用：資料の有無、機器構成、管理責任、権限移管に必要な手続き
更新の見込みや未確認の情報は、確定した受注や実績と分けて扱います。資料が未整理でも、手元に何があるかを確認するところから始められます。
04 / INFORMATION MANAGEMENT
会社名や詳細情報は、段階を分けて共有します
初期相談は、会社名や顧客名を伏せた事業概要から始められます。詳細情報は、開示先・目的・範囲を確認し、秘密保持契約（NDA）や共有方法を整えてから扱います。従業員や取引先に伝える時期も、案件の進行と事業への影響を踏まえて検討します。
初回フォームに機微な情報を送る必要はありません
録画映像、ライブ映像URL、管理ID・パスワード、VPN等の接続情報、詳細な設置先住所は記載・添付しないでください。資料が必要になった段階で、共有範囲と方法を個別にご案内します。
会社名を伏せた相談でも、担当者から連絡するためのお名前・メールアドレスは必要です。社名を伏せても情報の組み合わせで会社が推測される場合があるため、概要の書き方にも配慮します。
05 / FEES
譲渡企業様の当センター手数料は、成功報酬まで0円です
| 譲渡企業様の当センター手数料 | 相談料・着手金・中間金・月額報酬・企業価値算定料・成功報酬は0円 |
|---|---|
| 別途確認する費用 | 外部専門家費用、登記、税務申告、許認可変更、税金、金融機関手数料等は対象外です。 |
| 買い手企業様の費用 | 譲渡企業様の0円表示とは条件が異なります。費用が発生する場合は、算定方法・支払時期・対象業務を個別契約前に説明します。 |
0円は、譲渡に関わるすべての支出がなくなるという意味ではありません。対象業務、費用の負担者、当センターの役割、利益相反が生じ得る場面を、契約前に説明します。
06 / PROCESS
相談から契約・引継ぎまでの流れ
現状と希望を伺う
相談の背景、事業概要、希望時期、守りたい条件を確認します。詳細な資料がすべてそろっている必要はありません。
資料と支援内容を整理する
財務・保守・施工体制などの資料を確認し、契約条件、費用、情報開示の方法を説明します。
候補先と条件を検討する
匿名資料から打診を始め、秘密保持と開示範囲を確認しながら、価格と承継後の運営方針をすり合わせます。
調査・契約・引継ぎを進める
詳細調査や専門家の確認を交え、最終条件、従業員・顧客への説明、日常業務や管理権限の引継ぎを整理します。
法務、税務、労務、許認可等の専門判断は、適切な専門家への確認が必要です。案件紹介、希望価格や特定時期での成約を保証するものではありません。
07 / FAQ
相談前によくいただくご質問
相談したら、売却しなければなりませんか？
いいえ。相談を始めることと売却に同意することは別です。まだ迷っていることも含め、現在の相談目的をお聞かせください。
保守台帳や契約書が整理できていない場合は？
資料の有無と現状から伺います。必要な資料と不足情報を分け、準備の順番を考えます。不明点は推測で埋めず、そのままお伝えください。
防犯カメラ以外の工事も扱っていますが、相談できますか？
はい。弱電工事やネットワーク関連などを含め、実際の事業構成を確認します。複数事業のうちどの範囲を対象にするかも、ご相談いただけます。
まずは、事業の現状と希望をお聞かせください
譲渡を決める前でも構いません。価格の考え方、後継者、従業員やお客様への配慮など、今いちばん気になっていることから一緒に整理します。
電話：03-4560-0084 ／ 苦情・相談窓口
本ページは支援内容に関する一般的な案内です。個別の支援範囲・費用・契約条件は事前の説明と契約内容をご確認ください。掲載画像はAIによるイメージです。