目次
事業承継前に資料を整える意味
防犯カメラ会社のM&Aでは、単なる機器販売の売上だけでなく、設置後の保守契約、更新提案、現場対応力、顧客基盤が評価に影響します。
買い手が確認する主な論点
- 月額保守、点検、故障対応、更新工事の売上内訳
- 設置台帳、機器構成、録画機・ネットワーク設定の管理状況
- 工事担当者、営業担当者、協力会社の継続見込み
- 主要顧客との契約関係、紹介ルート、更新予定
早い段階で資料を整えることで、候補先へ防犯設備事業としての強みを伝えやすくなります。
資料を整える優先順位
全顧客の資料を一度に完成させる必要はありません。売上上位、保守契約中、更新時期が近い顧客から始め、資料の保管場所と確認できていない項目を整理すると、相談時の説明がしやすくなります。
- 決算書と売上内訳から、機器販売・施工・保守の規模を整理する
- 設置台帳へ機器型番、契約更新月、担当者の役割をまとめる
- 図面・設定資料・障害履歴の保管場所と不足分を確認する
- 希望する引継ぎ時期、従業員や顧客へ伝えたい方針を書き出す
初期相談用の資料では顧客名や現場を特定する情報を伏せ、パスワードや実際の録画映像を含めずに概要を整理します。具体的な準備項目は、施工・保守台帳のチェックリスト、ノンネームシートで書くべきことをご覧ください。
防犯カメラ会社の売却・事業承継を相談する
保守契約、施工体制、技術者の引継ぎなど、現在の状況と希望条件から整理します。売却を決める前のご相談も受け付けています。
